2010年05月14日

グローバルリンクのBRICs投資

中国株の第一人戸松信博が中国株で1億円を獲得するプロジェクトを実施中!

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バブル崩壊後の失われた10年を経て日本の投資家を取り巻く環境は大きく変わりました。

制度面では「改正外国為替管理法の施行」、「株式売買委託手数料の自由化」です。

また、インターネットの出現によりオンライン証券が台頭し従来の対面取引を凌駕、オンライン証券口座数は平成17年9月末で790万口座に達しています。

デジタル化した個人投資家の資金はより有利な金融商品を求めグローバルに移動します。

グローバルリンクアドバイザーズはこのタイミングを捉え日本で中国株が注目されていない1999年からオンライン会員制投資情報サービスを提供しています。

平成17年11月よりBRICs通信、日本株通信を開始し、平成18年4月からはこれらに加え、最今、個人投資家に人気のある外国為替証拠金取引の情報提供をスタートしています。

BRICsとは英語でレンガを意味するBRICKをもじり、ブラジル(B)、ロシア(R)、インド(I)、中国(S)の頭文字をとってつなげた造語です。

そもそもそのきっかけとなったのは、2003年10月に米系投資銀行のゴールドマン・サックスが出したレポートです。

これによると、2050年までに GDP規模で中国がアメリカを抜いてトップに立ち、インドが日本を抜いて第3位になり、さらにブラジル、ロシアが5位、6位と続き、なんと現在の先進6ヶ国で残るのはアメリカと日本だけという衝撃のレポートでした。

グローバルリンクではいち早くこの動きを捉えBRICs通信を開始しました。精度、鮮度の高い新興国グローバル投資情報を提供しています。

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BRICsの情報満載、ご期待ください。



2006年06月11日

サンプルレポート(BRICs投資)

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中国株通信 vol.1210
まずは黙ってこれだけ買っといてください
〜資金がなく、1〜2銘柄しか買えない場合、何を買えばよいか?〜
(1)現在のH株上昇の要因〜ここからは真空状態で騰がります〜

H株が大きく上昇し、最高値を抜いて、ここからは真空状態(つまり、現在より上の値段で買った人はいないので、売りが少ない状態をさす)で上昇していく可能性が高くなっています。06年の中国株は昨年のロシアやインド株のようなダイナミックな上昇となるのではないでしょうか。ですから、ここでは是非、仕込みたいところです。

そこで、今回は相場が上昇した要因をあらためて考え、新規で買いを入れる場合、どのような銘柄を買っていくべきかを再度検証してみたいと思います。もちろん、資金が多量にある方の場合、「1億円獲得プロジェクトの成長銘柄ポートフォリオ」の10銘柄を買うのが一番良いと思いますが、それほど資金がなくて、1〜2銘柄しか買えない場合、何を買えばよいかを探ってみたいと思います。

◇株価を動かす四要因
企業業績 ○ → ○
金利   × → ○
需給   × → ○
市場心理 × → ○

株価を決める要因はつきつめるところ、4つしかありません。企業業績と金利と需給と市場心理です。このうち3つ以上がマルになれば株価は上昇しますし、3つ以上がバツになれば株価は下落します。株価に迷ったときは基本に戻って必ずこの4要因を確認するようにしましょう。

さて、中国株の場合ですが。

まず企業業績はただでさえよかったところ、中国政府が過去にさかのぼってGDP成長率を0.5〜1.5%程度上方修正したため、改めて中国の経済成長率の高さが認識されました。もう少し言えば、これまで中国政府は数字を過少申告して、過剰な投資を防ぐ意向だったわけですが、それを過去にさかのぼってまで上方修正するということは、ある程度の外国からの資金流入を認可する状態になったともいえ、さらなる景気拡大が期待できる素地が出来たというプラス面もあります。もっとも、もとからこの要因は良いと認識されていましたので、この要因が○から○へと変わらずです。

次に金利ですが、米国の金利(香港の金利は米国の金利と連動しているので)の上昇局面終焉をにおわすコメントがFOMCから出ていることから、金利上昇局面(=企業の金利負担が増え株価にはマイナス)から金利横ばい局面(企業の金利負担が減り、株価にはプラス)に移行し、×から○に変わりました。

需給については、先日のニュースでもお伝えしましたように、06年1月5日にシティグループ傘下の投資グループが広東発展銀行の株式85%について、独占交渉権を得たことから、外資が中国の金融関連銘柄に買収を視野に入れた買いが入る可能性があるとの思惑が生まれました。

これまで、外資が中国の銀行の株式を取得する場合は単独で20%が上限だったわけですが、この交渉次第によっては、それが変化する可能性があるというワケ。業界関係者によると、この交渉が成功すればシティグループの持ち株比率は40〜45%にもなるのではという観測が出ています。

ともあれ、このニュースにより需給が、×から○に変わりました。

最後の市場心理についてですが、これは常に後追い要因です。これまでは鳥インフルエンザの懸念があったり、中国株のパフォーマンスが05年は悪かったりしたことから、市場心理も良くなかったのですが、ココへ来て、上記3要因が改善して株価が上昇すると俄然市場心理が回復し、逆に出遅れの中国株の割安さが目立つようになり、市場心理は急激に×から○に転換しています。加えて言えば、中国の外貨準備高が拡大するなど、人民元切りあげ期待が高まっていることも株価にとってプラスです(中国は旧正月明け後や年始などキリの良いときにそういうような発表をするケースが多いので、旧正月後の切り上げ発表にも期待がかかっている)。

このようになって4項目のうち、3項目に関して状況が×から○に変わったので、株価が上昇しているというわけです。
(2)シンプルに考えればH株指数ETF(証券コード 2828)を大量に買うだけでいい

以上から考えると、華僑投資家も指摘するように考え方はシンプルでよいと思います。05年の日本株の買いも、結局外国人投資家が買って株価が上昇したように、今回の中国株の場合も買いの主役は外国人でしょう。

現在の投資環境から考えて、これだけ相互経済、グローバル化してくるとどの市場の人も常に世界のお金がどこへ集まるかを考えないと相場でうまく儲けることはできません。相場に与える影響は、一カ国だけの要因よりも世界の資金循環の方が大きいからです。

とすると、外国人が買う株は何か?ということを考えればよいわけですが、外国人がまずはじめに買って来る株というのは時価総額が大きくて、中国を代表するような企業です。したがって、こういう時はH株の構成ウェート上位銘柄を上から買っていけばよいわけです。たとえば、下記のようにH株構成ウェートの上位5銘柄は、5銘柄だけでH株構成ウェートの59%を占めますから、ここを上から黙って買っていってもよいわけです。

<H株指数の構成ウェート上位銘柄>
    銘柄名   コード  構成ウェート
1位 中国石油  0857  21.14%
2位 交通銀行  3328  13.42%
3位 中国石化  0386  10.14%
4位 中国人寿  2628   8.11%
5位 中国電信  0728   6.19%

しかしあえて1銘柄に絞るなら、ここで買うべき銘柄は、ズバリ、H株指数ETF(証券コード 2828)でしょう。これは間違いない。

今回のような相場は黙ってこれだけを大量に買っていってよいです。06年の中国株は昨年のロシアやインド株のようなダイナミックな上昇となるでしょうが、この銘柄なら急落とかはありませんので、不安なく大量に仕込むことが出来ますし、中国株の上昇の一番の醍醐味を享受できると思います。
(3)分割期待で上がる株

もう少し変化球をつけたい場合は、現在も綺麗に上昇している株で、分割期待で上がる株を狙ってみましょう。毎年中国企業の決算発表は3〜4月ですが、この時に業績が上昇している株、あるいは株価が高くなりすぎている株は分割をしてくる可能性があります。そうなると、それこそ真空状態で株価は上昇しますので、信じられない投資効率を上げることができる可能性があります。
そこで、おススメしたいのが、紫金鉱業(2899)と広州富力地産(2777)です。

紫金鉱業は2004年も2005年も、決算発表のときに1:1の分割を実施してきました。12月に書いた同社のレポートにもあるように、金価格は少なくとも目先は強い推移が期待できますから、同社が決算発表を行う予定である4月上旬(毎年このタイミングで発表しているので)までは金価格も高い状況になるのではないでしょうか。そうすると、同社は昨年と同様に分割してくるでしょう。もしも1:1の分割でも発表しようものなら、株価は急騰するでしょう。

◇紫金鉱業(2899)の分割実績
発表日       落ち日       内容
05年4月11日  05年4月26日  1:1の分割
04年4月 6日  04年4月26日  1:1の分割

もう一つの広州富力地産(2777)ですが、こちらは昨年の7月に上場したばかりですが、上場直後は10HKドル台をウロウロしていましたが、現在30HKドルを越えてきました。そうなると流動性確保の観点からも分割をしなくてはならないような感じになるでしょうから、こちらも今回の決算発表で分割発表が期待でき、そうなれば急騰を期待できそうです。

以上、是非、まだ始められていない方は、このタイミングでETFか紫金鉱業と広州富力地産、買ってみてください。2006年は非常に良い年になると思います。

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今回の配信は以上です。

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2006年1月20日(金)
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